消費者金融業界の展望

消費者金融業界の展望

2011年、貸金業規制法の改正で、消費者金融業界を取り巻く環境も大きく変貌しました。大手や中堅の消費者金融は過去の取りすぎた 過払い金の請求で収益を大きく下げ、中小の消費者金融に至っては廃業に追い込まれる会社も少なくありません。

 

また、ヤミ金業者などは法の改正で更に深く水面下に潜行することとなり、かつてのように堂々と営業は出来なくなりました。改正の中でも、大きな柱は法定金利の引き下げで、法定金利には利息制限法と出資法という二種類が存在します。

利息制限法

利息制限法とは、利息の上限が設定されたもので、現在では 18.0%が上限に決められています。これを超えた貸し出しをすると、法律違反を問われ、罰則を受けることになります。更に、出資法とは 貸金業登録をしていない業者がお金を貸して利益を得る業務をすると違反に問われる法律で、これも違反をすると深い罰則を被ることになります。

 

これらの法律は、多重債務で苦しむ人たちを救済するのが目的で、この法律により消費者金融会社は貸付け総額を大幅に制限せざるを得なくなりました。何しろ今まで上限金利を上回る金利を堂々と顧客から絞りとって暴利を貪っていた業界ですので、大きな打撃です。

 

したがって現在の消費者金融業界では、改正の影響を払拭させるべく業務の再編に取り組んでいる最中であり、今から借り入れ先を選ぶ顧客にとってはどの消費者金融会社が良いのか、選択に困ってしまうことも仕方ありません。

 

選択するにあたっては、利用できるATMの種類や、即日融資が可能か否か、支払い方法はどうなのかといった、自分の目的に合致した選択方法をとるべきでしょう。また、最大の選択理由として重要視されるのが信頼性と信用に他ありません。信用がない消費者金融こそ害悪なものはないはずです。

貸金業法改正

貸金業法改正により、最大貸付金額の規制と金利の上限が決定され、更に消費者側も年収の3分の1以内でしかお金を借りることができなくなりました。無職などはこの時点でアウトということです。街金などの消費者金融では、銀行系や信販系の消費者金融と比較すると金利が少々高目に設定されていますが、その分審査が迅速スピードで徹底され、即日融資が当然のようにスピーディーとなっており、消費者の急なお金の入り用にも応えてくれます。

 

ただ、業者側も貸付残高の低下と金利益も見込めない状況ですので、消費者金融業界のこの先の展望は予測もつかないのが現状といっても過言ではありません。ちなみにヤミ金と呼称される業者は、法律改正も何のその、利息制限法の年利20%を超過して貸しており、出資法の年利29.2%をも超過する無謀ぶりを発揮しています。