消費者金融比較

金融の基礎知識

金融市場の役割はお金を効率的に配分することです。その配分の決め手になるのが金利です。金利の決定には様々な要因が絡んできますが、他の市場と金融市場が際立って相違するのは、通貨当局(日本銀行)が市場の重要な参加者であり、その当局が通貨を発行する点にあります。どの市場でも供給側と需要側が存在して初めて取引が成立するわけですが、金融市場は最終的な供給者である当局が市場に参加することで、市場動向をコントロールしようとするところに特徴があります。

 

通貨当局の政策判断に応じて通貨の供給が増加したり減少したりし、金利もそれに応じて動くことになります。中央銀行の幹部、有力閣僚の発言や物価、失業率、貿易収支など当局が政策判断の基準にしている経済指標の動きがきっかけで市場が動くのはこのためです。また、金利は金融市場ごとにバラバラで動くわけではありません。コールと手形、手形とCD、短期と長期、金利と外国為替など各市場が相互に影響して動いていきます。

クレジット・ビュー

金融政策は利子率の水準に及ばす影響を通じてのみならず、金融機関の資金提供能力に対する影響を通じても、実態経済活動に効果をもつとする見方が一般的です。こうした見方は、伝統的な見方であるマネー・ビューと対比して、クレジット・ビューと呼称されています。クレジット・ビューの立場からすると、金融情勢の判断のためには貨幣供給量(マネーサプライ)と金利水準のみならず、銀行貸出増加額といった指標にも注目する必要があります。

 

こうしたクレジット・ビュー的な思考は、国内において政策担当者や実務者の間ではかなり広範に懐かれていたものです。以前の日本では金利を支払う用意があっても、いくらでも好きなだけ借りれるものではないこと、つまり資金調達に関して量的な制限が存在することは殆ど自明のことと考えられていました。

 

しかし同時にこうした信用割当が存在するのは当時の日本には金利規制が存在し、人為的低金利政策のゆえに、資金に対する超過需要が解消されず、信用割当が発生するのだというのが通念でした。したがって、金利の自由化が進行すればそうした信用割当の存在に基づく金融政策の波及経路は弱まり、正統的なマネー・ビューの考え方が当てはまるようになるだろうとも予想されていたのです。